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ニューヨーク商業不動産

近年アメリカで会社設立したり、店舗やオフィス開設を計画されている方々が増えています。
商業物件は、住宅物件とは契約形態から内容まで様々な点が異なります。1986年会社設立以来、タイチ不動産ではニューヨークで店舗やオフィス開設を計画している方々のお手伝いをしてまいりました。アメリカの商業物件契約は大変複雑で、貸主・借主両者の権利義務を正しく理解し合うことは簡単なことではありません。正しい判断をするためにも専門家による適切なアドバイスが必要です。タイチ不動産ではお客様の立場に立ち、チームの一員として皆様のサポート役を務めてまいります。

商業物件では、家主や不動産弁護士・建築設計士・会計士とのチームワークが成功のポイントとなります。タイチ不動産はチームワーク作りのエキスパートです。

商業不動産のキーワードはチームワーク

ニューヨークでの店舗出店に関しては、①ビルディングオーナーと直接契約する場合②既存店を買い取り、その店舗契約ごと引き継ぐ場合の2種類が考えられます。①の場合はオーナーと直接交渉をし契約をすることが可能で、すぐに内装工事も進めることができます。 ②の場合は日本でいうところの造作譲渡代（いわゆる居抜代）と、営業権引渡し代とをあわせた"Key Money"を支払ってお店を買い取らなくてはなりません。その為、店主と家主の2社との交渉が必要となり、①の場合のように直ぐに内装工事にかかることは出来ません。しかし、②の場合ではピンポイントで店舗を特定し買収することが出来るので、ロケーションを狙い定めた直接的な契約交渉が可能となります。

②の方法でレストランを出店する場合、リカーライセンスに注意する必要があります。一部では「リカーライセンスの権利も含めて店舗が購入できる」という情報がありますが、これは間違いです。リカーライセンスとは、そのお店を所有している経営者に対して許可されるものであり、新しくその場所でレストランやバーを開く経営者自身が申請手続きを取り、酒類販売の許可を取得しなければなりません。

また建築デザイナーのアドバイスも必要となる場合があります。優良物件が見つかった場合には、もう一度建築デザイナーと同行してもらい、その商業物件の建築違反の有無がないか、内装費等のプランニング・通気孔・換気口・避難路・入り口の大きさなどのアドバイスを受けることが重要となります。

タイチ不動産では、各分野のプロフェッショナルをご紹介し会社経営のコンサルタント業務も行っております。

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